提言書を本村市長に提出する吉坂会長（左）＝８日

　相模原地域連合・連合神奈川は８日、市役所で「『２０２２年度に向けた政策・制度要求提言』提出式」を行った。

　提出式では、連合神奈川の吉坂義正会長、相模原地域連合の武田秀雄議長代行があいさつ。武田議長代行は、労働者の雇用と生活を守る持続可能なまちづくりに向けて「要求と提言」を市政に反映することを求めた。

　要求は、「経済・産業」「雇用・労働」「福祉・社会保障」「社会インフラ」「環境エネルギー」「教育・人権・平和」「行財政」の各政策に「新型コロナ関連」を加えた１４９項目。ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進し、貧困や格差の無い、平和で安心して暮らすことのできる社会の実現をめざして策定した。

　提言を受け本村賢太郎市長は「労働者の代表である地域連合からの提言を真摯に受け止めて対応したい」と述べ、「誰一人取り残さないような政策をつくっていくことができれば」と話した。

　なおこの日は、提出式に先立ち、毎年行っている「相模原市社会福祉基金」に加えて、「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」の贈呈式も行われ、総額16万円が市に寄付された。