相模原市は、津久井地域で一般ごみ収集のＤＸ化に向けた実証実験を６月19日に開始した。ＩＣＴを活用することで、収集作業の効率化、働き方改革、柔軟な収集体制の運用にどの程度の効果があるのかを検証する。
市は、５月31日に小田急電鉄株式会社と覚書を締結。同社の協力を得て実証実験を行う。期間は２０２４年３月31日まで。実施地域は城山地区、津久井地区、相模湖地区、藤野地区の旧津久井４町。ごみ収集車９台と津久井クリーンセンターの所有するパトロール車１台にタブレット端末、クリーンセンターにＰＣ１台を設置する。小田急電鉄が開発したシステムＷＯＯＭＳ（ウームス）を使用する。センターと収集車をつなぐことで、デジタルによる情報の一元管理が可能になり、収集状況やごみ収集の見える化、収集作業の効率化、車両のＣＯ２排出削減効果などを検証していく。
現在、津久井地域のごみ収集は業者に委託しており、城山地区、津久井地区、相模湖・藤野地区の３エリアを各３台の収集車で回っている。収集ルートは、ドライバーに委ねている場合もあり、津久井クリーンセンターの担当者は、「新しい人がルートを回る時でも、データがあれば無駄なく回収に向かえる」と情報の集約化、一元化に期待する。さらに、ペーパーレス化による事務の効率アップ、システム化による働き方改革への効果もあると予想。「まだ始まったばかりなので、これからデータが取れていくという点にも期待したい」と話す。
不法投棄の監視強化
津久井クリーンセンターでは、不法投棄の対策としてパトロールを行っている。実験を行う４地区の不法投棄の量は、20年度が６５０７kg、21年度が３７８０kg、22年度（同年12月31日時点）が１９１３kg。地域の自治会や団体が不法投棄防止の啓発などに取り組むと共に、パトロールを強化しており、「年々減少傾向にあるのはその成果がある」とセンターの担当者は分析する。しかし中山間地域という土地柄から、依然として不法投棄は多いと認識する。今回のＩＣＴの導入で不法投棄を確認した際、よりスピーディーな対応ができ、「監視強化を図ることができる」と効果を見込む。
なお、今回の実証実験により、ごみ出しのルール変更などはなく、「引き続きごみの分別や出す量の削減に努めていただければ」と同センターでは話している。