市内の信用金庫と相模原市が連携して地域活性化へ–。全国の信用金庫で運営している「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局／城南信用金庫）が相模原市と「地域経済の活性化に向けた連携に関する協定書」を結んだ。市役所本庁舎で７月20日、締結式が行われた。
寄付の増大へ
相模原市内には現在、平塚信用金庫、西武信用金庫、城南信用金庫、多摩信用金庫、山梨信用金庫の５つの信金があり、締結式にはそれぞれの信金の理事長らが参加し、本村賢太郎市長と締結書を交わした。
今後は５信金と市が連携して、市場が拡大する傾向にある「ふるさと納税返礼品」の品揃えを充実させ、寄付の増大を図りたい考え。市内の事業者にとっては返礼品に登録されることで自社商品のＰＲと新たな販路の開拓につながる。市と５信金は10月13日に市役所庁舎内で「ふるさと納税返礼品登録増強キャンペーン」を実施するという。
また新たな特産品づくりとして、生産量自体が少なく「幻の大豆」と呼ばれている津久井在来大豆を使った連携記念エールの醸造にも取り組む。
同実行委員会は全国の約２５０の信用金庫が協賛して運営しており、全国の自治体や企業、大学などと協定を結んで地域活性化策に取り組んでいる。神奈川県内では川崎市、座間市に続いて３例目となる。
｢地域から日本変える｣
締結式で本村市長は「全国の方に相模原市を知ってもらえる機会になるといい。地域から日本を変えるくらいのつもりで取り組んでいきたい」と話した。
事務局を務める城南信用金庫の川本恭治理事長は、自治体と連携する意義について「全国の自治体で少子高齢化が課題となっている中、その答えは人口が増加している相模原市にある。住みよい街、子育てしやすい街への取組を全国の自治体に広げていけるといい。一方、相模原市の課題解決の答えが他の自治体にあるかもしれない。みんなで共有化して日本を明るく元気にしていきたい」と話した。