全国的に空き家が増え続け、今や大きな社会問題になっている。総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は１９９８年の５７６万戸から18年には８４９万戸と20年間で約１・５倍に増加した。このうち統計上の区分でセカンドハウスや賃貸用住宅、売却用住宅などを除く、長期にわたって人が住んでいない「その他空き家」は１９９８年の１８２万戸から18年は３４９万戸へと１・92倍にまで膨らんだ。
通報された空き家市内で２２０件
相模原市も全国と同様に空き家は増加傾向にある。市内の空き家は２０１８年で３万６２００戸あり、13年から２８０戸が増加した。
市住宅課によると、管理が不十分で防災や衛生、景観面などで問題があるとして通報や相談があった空き家は今年８月末時点で市内で約２２０件（緑区90件、中央区60件、南区70件）あるという。
市では２０２０年に「第２次相模原市空家等対策計画（20年度―27年度）」を策定した。専門家や有識者などで構成する「空家等対策協議会」を設置し、対策に向けて協議を進めている。
官民連携で対策も
市ではブックオフコーポレーション株式会社と連携した「空き家の無料相談会」の実施、市内の宅建業者等と連携した相談員の派遣、ドローンを活用した事業を展開する株式会社エアウルフと連携した空撮による調査などに取り組んできた経緯がある。
市｢早めの対応を｣
市住宅課の担当者は「新たに創設された制度を有効活用し、空き家対策を進めていく。『管理不全空き家』の認定という制度がスタートし、認定されれば固定資産税の優遇が解除され、最大で６倍になる。空き家の問題を自分事と捉え、早めの対応をお願いしたい」と話している。