記者会見に参加したＳＤＣＭａのメンバー
相模原市を中心にドローンを活用した災害時の危機管理に取り組んでいる一般社団法人ＳＤＣＭａ（川合靖一代表理事）は９月14日、記者会見を区内横山で開き、災害時の活動に特化したドローンパイロットを育成するため、専門のカリキュラムを創設することを発表した。
ＳＤＣＭａは２０２１年５月に市内でドローン関連事業を展開する３事業者が連携し、前進となる「相模原ドローン危機管理協会」として設立。関連企業１社が加わり、今年５月に法人化した。現在は訓練や情報交換などを重ね、実際の災害時に民間のドローンが情報収集できるよう相模原市との連携を模索している。
この日の記者会見前には本村賢太郎市長を訪問し、これまでの活動や９月１日の九都県市合同防災訓練でドローンの飛行を行ったことを報告。一方、市側からは災害時に機能する組織力が求められたという。
記者会見で川合代表理事は「相模原は山間や川があり、都市部もある。ありとあらゆる災害が想定され、ドローンが効果的に活用できる」と話し、ドローンパイロットのマネジメントや組織力の強化を課題に挙げた上で「今年度は防災に特化したカリキュラムを創設し、認定制度を作っていく。しっかりとした技術を持ち、状況判断ができる人材を育成していきたい」と話した。