相模原市議会は第２回定例会９月定例会議の最終日の９月29日、２０２３年度一般会計を合計20億７９００万円増額する補正予算案を可決した。今年度当初予算案に肉付けされ、補正後の一般会計総額は３４１０億３８００万円となった。
主な歳出予算として計上されたのは、10月から子どもの施設利用料が無料化される「淵野辺公園アイススケート場（銀河アリーナ）」の指定管理料増額費として２５０６万２０００円を計上した。子どもの施設利用料が無料になったほかの施設は３月議会で予算が確保されていたが、銀河アリーナに関しては市が存続、運営を検討しており、９月補正予算での計上となった。同施設は27年３月に運営を終了する予定となっている。
２０１５年に閉鎖され、学校給食センターの建設が予定されている南区古淵の「旧東清掃事業所」の敷地内で埋蔵文化財が発見されたことから、記録保存のため発掘調査費として２９３８万１０００円を計上した。
市の空き家の流通促進、子育て世帯などの相模原市への定住・移住の推進を目的に、空き家に子育て世帯などが移住する際、住宅の取得・改修に対する補助として２０００万円を計上した。
津久井総合事務所周辺の公共施設の再編・再整備に対し、基本計画の策定や民間活力導入に向けた可能性の調査費用などとして４５５万７０００円を計上した。
また、橋本駅周辺整備推進事業に要する経費の一部の積み立てとして20億円を計上した。
市財政課は今回の補正予算について、「ここ数年９月補正案は、新型コロナに対応する支援や経済対策などに対応するため大きな予算額となっていたが、今回も必要な事業は対応した。物価上昇に対する支援は、国の政策を注視し、市も対応していきたい」と話している。