パソコンがウイルス感染したと思わせて復旧費用をだまし取る「サポート詐欺」が相模原南警察署管内で増加し、特殊詐欺被害件数の「概ね半数」を占めているという。電子マネーを購入させる手口から、同署はコンビニ店との連携強化を図っている。
サポート詐欺は、パソコン画面に「ウイルスに感染した」という虚偽の警告と、サポート窓口と称する電話番号が表示される。電話をかけると「ウイルス駆除のために電子マネーで支払う必要がある」と指示され、５万円から10万円の電子マネーを購入させるケースが多いという。
12月２日現在、南区内で発生する特殊詐欺の件数は16件（前年同日比23件減）、被害額は約３６００万円（同約９０００万円減）。前年より減少する一方、相談件数は23件増の１４１件となる。
同署署員は「発生件数の概ね半数はサポート詐欺の被害。一見して減っているように思えるが、家族に知られたくないなどの理由で被害届けを出さないことも多い」と指摘する。被害にあう人は70代前後が多いという。
１人１店舗
コンビニ店で電子マネーカードを購入させる手口が多いことから、同署が展開するのは「コンビニ防犯アドバイザー制度」。区内１０８店舗あるコンビニ店とほぼ同数の制服警察官が１人１店舗担当する。
１日１回、自分が担当する店舗に顔を出し、店長や店員と情報共有や注意啓発を行っている。密なコミュニケーションでコンビニ店員から同署への通報が増加。阻止した犯罪件数は昨年から４倍以上となり県内でも上位の多さだという。
｢空振りでも通報｣
ファミリーマートＦＣ細谷大野台店では、数万円単位で電子マネーカードを購入する高齢者に対し、従業員が積極的に声をかけている。詐欺を疑えば、すぐに警察に通報しているという。
同店の白井孝博店長は「４、５万円分の電子カードを高齢者が購入するのは少し違和感。月に数件あり、最近特に頻発している。簡単に高額の金銭を取られるのは許せない。警察からも『空振りでいいから』と言われているので、怪しいと感じたらすぐに通報している」と語る。
同署署員は「安全講話などで本人に『気をつけて』と呼びかけても難しい。周囲がもっと気にかけることが大切。家族や近所、知人など、地域で巻き込むことが理想的な形」と語る。