相模原市が駐車場整備に関連した計画の見直しを進めている。近年は駐車場の供給が需要を上回り、市営駐車場を整備した当時と社会情勢が変化しているという。市が11月30日に発表した「駐車場ビジョン」では、建築物の駐車場附置義務条例の見直しや荷さばき場への転用などを盛り込んだ。
市が策定した駐車場ビジョンは、駐車場整備の方針や考え方を示す「基本計画」と具体的な施策を示す「整備計画」、市営駐車場の中長期的な財政計画を示す「整備事業経営戦略」を取りまとめたもの。駐車場を取り巻く周辺環境の大幅な変化に対応するため、新たに策定した。
供給過多へ
相模原市では都市計画で相模大野、橋本、相模原の３カ所を駐車場整備地区に指定し、１９８８年から２０１３年までの間に高度利用地区内と併せて６施設の市営駐車場を整備してきた。
市の調査によると、近年は無料駐車場を配備したショッピングモールの整備のほか、民間の時間貸し駐車場が多数整備されたことなどから、市営駐車場の利用者は減少傾向を示している。15年に２４６万台の利用があったが、21年には１６４万台にまで落ち込んだ。
自動車利用全体の減少も背景にある。相模原市の自動車発生集中量は98年以降は減少傾向を示している。駅までの交通手段はバスや徒歩が増加し、自動車の利用は減少しており、移動手段の割合を示す自動車分担率は08年の36％から18年には32％まで減少した。
今回、市が示した基本方針では需給バランスを適正化するため、既存駐車場の効率的な活用として月極駐車場への転用や自動二輪車の受け入れ、駐車場の一部を共同荷さばき場として利用する仕組みづくりなどを検討する方針を盛り込んだ。
まちづくりと連携した取り組みとして、過度な駐車場整備が義務付けられないように建物の附置義務台数の低減や、建物の敷地以外に駐車施設を附置する場合（隔地駐車場）の距離要件の緩和など条例の見直しも視野に入れている。