相模原市内の造園業者で構成される相模原造園協同組合（小山重樹理事長）の役員らが12月22日、市役所を訪れ、市の「みどりのまちづくり基金」へ30万円を寄付した。本村賢太郎市長に寄付金を手渡し、市内の樹木に関する保全策や整備のあり方についても話が及んだ。
同基金に寄付を行うのは、前身の相模原造園建設業協会の時代から数えて今年で31回目となる。寄付金は今後、市内の保存樹林・樹木保全事業など緑化推進を図る事業の財源として活用される。
役員らとの歓談で本村市長は「今回で31回目となる寄付をいただき、大変ありがたい。ナラ枯れの問題や街路樹が倒れるといった事態が起きている。最近は整備が必要な緑が増えている。切るばかりでなく、植樹もしていかなければならない。今後も組合の皆さんのお力添えをいただきたい」などと話し、感謝の意を示した。
小山理事長は「継続は力なり。続けられる限り寄付を行っていきたい。寄付だけでなく、組合の皆さんと様々な活動に取り組んでいきたい。市民の皆さんが要望しているところは私たちも応えていかなければならないと考えている」と話した。
同組合は相模原造園建設業協会として１９７３年に設立。92年に現名称・組織に変更した経緯がある。木もれびの森の管理・整備に取り組み、まちの緑化活動をはじめとした環境対策や安全対策、研修などの事業も行っている。