相模原市は物価高騰対策の一環として「さがみはらみんなの暮らし応援パッケージ」を予算化した。主にスマートフォン決済を活用したポイント還元事業を計画しており、６月にキャンペーンを実施する予定だという。
12月の補正予算では、エネルギーや食料品価格などの物価高騰に伴う生活者・事業者への支援事業「さがみはらみんなの暮らし応援パッケージ」に要する経費として総額77億５５００万円を計上した。
市民向けの支援として、スマートフォンによる決済を利用したポイント還元事業には、還元率20％を想定して７億９千万円を計上。相模原市ではコロナ禍の経済活性化策として同様の事業を実施した経緯があり、今回も市内の対象店舗を利用すると一定の還元率のポイントが付与される仕組みが想定される。
事業を担当する市産業・雇用対策課によると、事業者の選定を行った上で具体的な仕組みや還元率を決定するとしている。キャンペーンの実施を開始する時期は６月頃を予定。
高齢者に商品券
物価高騰の影響を受けている高齢者に１人あたり５０００円分の商品券を配布する事業も実施する。対象は基準日（２０２３年12月１日）に相模原市に住民登録があり、１９４９（昭和24）年４月１日以前に生まれた人。配布されるのは５０００円分（１０００円券×５枚）のＪＣＢギフトカード。３月下旬以降に順次送付される予定。
さらに、市民税非課税世帯には、追加の給付金を支給し支援する。
給食費の無償化も
市立小学校などの学校給食費について、１月から３月までの３カ月分を無償化することを決定。また食物アレルギーなどで小学校の給食を喫食していない児童の保護者に対しては、給食費相当分を給付することを決めた。
市立小・中学校や保育所の給食の食材費支援について、これまで１食あたり15円を上乗せしてきたが、12月から３月分まではさらに15円を上乗せする。地場産の使用を進め、市内の生産者への支援も図る。
その他にも同事業では、指定管理者に対し当該施設の適正な管理運営を支援するため、電気・ガス等の料金単価の上昇に応じた支援金を支給（１億１３６６万円）。同様に高齢・障害者施設等の負担軽減を図るための支援金（３億４９０７万８０００円）、児童福祉施設等の負担軽減を図るための支援金（３億１４９０万円）をそれぞれ支給する。