相模原市は８月24日、市議会９月定例会議に２０２１年度９月補正予算案を提出した。

　今回の予算案は、一般会計で総額14億６００万円。医療体制の確保・維持とともに、新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守るための対策や支援を継続するため、「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」と「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」を、予算の中心に据えている。

　「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」として、引き続き、新型コロナウイルス陽性患者の受入病院に対する支援など医療機関への支援や軽症者宿泊療養施設、感染症相談センターなどの運営経費として６億８７３万１千円、ＰＣＲ検査の公費負担、検査体制の確保などに２億９６７５万２千円を計上した。また、感染症患者の救急搬送体制を充実させるため、感染防止対策を施した高規格救急自動車の購入費として４７１６万３千円を計上。さらに感染防止対策用資器材（自動心肺蘇生機）の導入にも５９４７万２千円を盛り込み、救急搬送体制の充実を図る。

　「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」としては、落ち込んだ地域の消費や売上の回復を図るため、商店街や商業振興に資する業種別団体等が企画・実施する販売促進事業に対して補助金を交付する。詳細は決定していないが、商店街等が独自で発行するプレミアム商品券や歳末セールの景品など、販売促進事業に必要な経費に利用できるよう進めていくとしている。予算は４０７７万円。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、「寄り添った支援が必要にもかかわらず支援が届いていない女性」等が潜在化していることも想定。支援を必要としている女性に対するサポート事業として、生理用品等の配布に併せて、困りごとなどの聞き取りを行っていく。また、区ごとに臨時相談会を開催し、対象女性を必要な支援につなげていく。予算は１１７８万４千円。

　そのほか、感染拡大防止対策のため、各区役所区民課などにおける各種証明書発行手数料の支払いに対するキャッシュレス決済の導入など、行政事務情報化経費に３３６６万９千円を計上。不安を抱えながら生活している妊婦が、安心して出産できるよう支給している「妊婦特別給付金」の支給期間延長に関わる経費として５２８５万円が計上された。

　９月補正予算案を含む議案は、９月30日（木）の本会議で採決される。