「相模原市における空家等対策に関する協定」を結んだエアウルフの松下社長（左から2番目）と丸山隆司取締役（左端）。左から3番目は本村市長＝10月28日

　市は10月28日、無人航空機「ドローン」関連事業を手がける「エアウルフ」（南区磯部／松下龍太社長）と空き家対策に関する協定を締結した。

　市は、中高層や屋根の破損が疑われる空き家について、ドローンによる空撮で得られた情報をもとに、所有者へ状態改善のための情報提供などを行うことで市民生活の安全につなげたい考え。

　エアウルフは緑区寸沢嵐で操縦士養成スクールを運営するほか、市内のドローン関連事業者３者からなる「相模原ドローン危機管理協会」（ＳＤＣＭａ）の一員として市の災害対策支援の取り組みを推進。２０２１年７月には災害発生時の被災状況調査などに協力する協定を市と結んでいる。

　今回の協定で、エアウルフは年度に１回、10戸程度の空き家をドローンで空撮し画像を市に無償提供する。市は協定に基づくエアウルフの取り組みをＰＲする。市によると空き家対策を目的としたドローン事業者と行政との協定締結は全国初。

　本村賢太郎市長は、「景観、防犯、安全含め空き家対策は必要。取り組みを進めたい」と述べ、松下社長は「ドローンの先端技術と市が培ってきた経験を融合させ、より住みやすい相模原市にしたい」と話した。

　国の２０１８年住宅土地・統計調査によると、市内の総住宅約35万戸のうち約３万６千戸が空き家。市は、状態が悪く市が所有者へ改善を促している空き家は９月末時点で２２５戸としている。