能登半島地震の被災地に派遣されていた「相模原市緊急消防援助隊」の解隊式が２月20日、相模原市消防局（中央区中央）で行われた。総勢２２１人が救助や避難所の支援にあたってきた。家屋の倒壊や火災、津波、土砂崩れなどの災害の教訓をどう相模原で生かすのか、援助隊が現地の状況を本村賢太郎市長らに報告した。
１月１日に発生し、甚大な被害をもたらした能登半島地震。全国の自治体や民間から多くの救助隊が派遣された。相模原市は神奈川県大隊の第３ブロックの一員として、被害が大きかった輪島市に１月９日から２月13日まで計36日間、消防援助隊を派遣した。指揮隊、救助小隊、救急小隊、特殊装備小隊（重機）、後方支援小隊など第１次から第12次まで、合計78隊計２２１人が現地で救助活動などを行った。
解隊式を前に挨拶に立った本村市長は「誰一人として取り残さない視点の中、活動されてきたことに敬意を表したい。72万人相模原市民の安全を守る最前線として、今後も災害に強いまち相模原づくりに協力していただきたい」と話した。
トイレの重要性強調
解隊式後、援助隊員が輪島の朝市の火災現場や寺山地区の被害地域の現状など、土砂災害や建物の倒壊などによる救助活動や行方不明者の捜索活動の様子を説明した。また避難生活の課題を指摘し、「食事などよりもトイレが必要」として、プライバシーに配慮された簡易トイレの実物を設置し、その重要性を説明していた。
近所付き合いが大切
本紙の取材に応じた神奈川県大隊第３ブロック長の清水俊伸さんは、今回の被災地では東日本大震災の教訓が生かされ、津波への対策が有効だったことを指摘した。また「救助活動・捜索活動で一番役に立ったのは、同じ地域に住む隣近所住民からの情報」と説明した。「何人家族で暮らし、誰がいない、日頃どのような日常生活・行動を行なっていたいう情報が一番必要」とし、近所付き合いや自治会などの地域組織の大切さを指摘した。
また、実際に地震が起きると、個々の家庭で備蓄している防災関連の備品を持ち出せず、家屋の倒壊などで使用できなかったことが多かった点も説明した。「必要最小限のものでよいので、すぐに持ち出せる目につく場所に置いていく必要がある」と話した。