相模原市内の11の公共施設で導入されている「ネーミングライツ」。相模原市はこのほど、利用を促進して財源確保を図ろうと、１企業につき２施設までの制限数を廃止した。
スポーツ・文化施設などの名称にスポンサー企業の社名や商品名を付与する権利を売却し、財源確保に充てる「ネーミングライツ制度」。相模原市では２０１１年に相模原球場で導入して以降、文化会館や科学館、体育館でも導入してきた。
現在は11施設10社からネーミングライツ料として年間４１８４万円を得ている。その他の自治体では横浜市で15施設、川崎市で11施設、さいたま市で６施設で導入。横浜市や川崎市では大型スポーツ施設の他に、歩道橋やトイレなどに採用されている例もある。相模原市アセットマネジメント推進課によると「全国的なイベントが行われる日産スタジアムなど、高額な契約を結ぶ施設もあるので契約料の比較はできないが、相模原市は協力いただいている地元企業が多い」と話す。
募集型と提案型
相模原市では、選定施設の契約料や期間などを市側が決めて募集する「募集型」と、民間の自由な発想による導入を図るために企業などから契約を希望する施設・契約料・期間などの提案を受け付ける「提案型」の２種類の募集方法を採用している。相模原市はこれまで、契約可能な施設数を１企業等につき２施設までに制限していたが、企業から多くの提案があったことから、この条件を撤廃し、３月15日から４月12日まで提案型の募集を行っている。
同課の担当者は「ネーミングライツは厳しい財政状況を助ける有効な手段の一つ。市役所などの行政施設、学校などの教育施設は対象外だが、図書館・公民館などを対象に加える可能性はある。条件緩和など間口を広げ、多くの企業に参加頂けるよう検討していきたい」と話した。