協定書を交わした本村市長と根津執行役員
相模原市内の公共施設に最大限再生可能エネルギーの導入を図ろうと、相模原市と東急不動産株式会社が３月26日、協定書を締結した。学校施設に太陽光発電と蓄電池を導入し、年間で約２０９２トンの温室効果ガスの削減を見込む。
非常時にも対応するため、非常用コンセントを各校に１個以上設置し、デジタル防災無線機や業務用パソコン、電子機器の充電などの活用を見込む。土日などで余剰電力が生じる場合は市内の商業施設や工場、事業所などへ供給し、市内電力の地産地消を行う。２０２４年度から27年度まで現地調査・設置工事を行い、28年度以降に電気の供給を始める。
この日の締結式で本村市長は「３年間で30校という目標があるが、もっと公共施設への設置も検討していきたい。良い対話をしながら、ヒントを与えていただけたら。ご指導を賜りながら一緒に町づくりを進めていく」と話した。
同社の根津登志之執行役員は「相模原市の掲げる省エネ政策や再エネの拡大に合致する、電力の都市型地産地消のモデルケースになることを目指す。今後も相模原市の掲げる脱炭素政策にとどまらず、さまざまな町づくりに力を尽くしていく」と話した。